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| 議会報告 〜 一般質問 |
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○飯田 委員長。
○委員長 20番、飯田満委員。
○飯田
私からは２点について質問させていただきたいと思います。まず、１点目でありますけれども、４款８項６目「川崎市休日急患診療所」に関連する諸条例についてを健康福祉局長と曽禰副市長。２点目を、４款３項１目及び４款３項２目、保育事業に関連して「保育緊急５か年計画」における待機児童解消、並びに「かわさき保育室」について、これをこども本部長と再度、曽禰副市長に、一問一答で伺ってまいりたいと思います。
まず、４款８項６目、休日急患診療所に関連して、「川崎市休日急患診療所条例」及び「川崎市多摩休日夜間急患診療所条例」における平成19年度の決算状況を伺います。また、同条例第２条、「休日」の定義でありますけど、特に年末年始に特化して、12月29日から同月31日、１月２日及び３日となった経緯について、健康福祉局長お願いします。
○長谷川健康福祉局長
川崎市休日急患診療所等についてのご質問でございますが、はじめに、休日急患診療所及び多摩休日夜間急患診療所の平成19年度の決算額につきましては、医師・看護師等の診療事業委託料や医薬材料費など事業費全体で、４億5,663万4,745円となっております。
次に、「川崎市休日急患診療所条例」及び「川崎市多摩休日夜間急患診療所条例」における年末年始の休日の定義についてでございますが、「川崎市の休日を定める条例」におきまして、12月29日から翌年の１月３日までの日は、市の休日とし、市の機関の執務は原則としておこなわないものとすると定められていることから、同期間を休日と定義し、診療をおこなうことを定めているものでございます。
○飯田
昭和52年のこの条例施行当時は、各診療所においても条例で定められている12月29日から１月３日までを年末年始の休診とされていたものと推察をいたします。
しかし、現在の診療所は、12月29日も開院されているところも多いと聞いております。健康福祉局として、12月29日に開院している診療所がどのくらいあるのか、関係所管局としては、調査されていると思いますので、その部分を明らかにしていただきたいと思います。
また、逆に１月４日は休診している診療所が多いことから初期救急体制に影響が出ているとも聞いております。どこに、どのような影響が出ているのか伺いたいと思います。
○長谷川健康福祉局長
年末年始に開院している診療所等についてのご質問でございますが、12月29日に開院している診療所が増えてきていること及び１月４日を休診としている診療所が多いことにつきましては、本市においては実態把握をしておりませんが、1月４日に川崎市救急医療情報センターでは、市民の方々から、医療機関の紹介が多く寄せられていると伺っておりますので、今後、関係団体と協議をおこない、市内医療機関の実態把握に努めてまいりたいと存じます。
○飯田
「実態把握をしていない」ということでありますが、では現在の休日急患診療所の12月29日は、12月30日・31日・元日・２日・３日と比較して、受診者数がどのような数字として現れているのか伺いたいと思います。また、その数字がどのようなことを意味しているのか、分析も含めて伺います。
○長谷川健康福祉局長
年末年始の患者数等についてのご質問でございますが、平成19年度年末年始の患者数は、12月29日が228人、30日667人、31日762人、元日557人、２日596人、３日551人、合計で3,361人となっております。
12月29日の患者数は、他の日半数以下となっておりまして、この傾向は、平成17年度、18年度においても同様でございますが、通常の日曜日、初日の患者数とほぼ同数であり、連休初日の患者数は少ない傾向にございます。
このように患者数には変動がございますので、市内の医療機関に実態把握に努め、分析してまいりたいと存じます。
○飯田
今の答弁による数字が、全てを実は物語っていると思いまして、現在の12月29日は、市内の医療機関、診療所では開院しているところが多いんですね。休日（夜間）急患診療所へは行かなくなってしまっていることのほうが多くなっている。逆に１月４日は、条例で定めるところによって、休日急患診療所はやっておりません。そして、また、内科・耳鼻咽喉科などの診療所、掛かりつけ医は、年始休暇を取っていることが多くて診療をやっていないんですね。
「さあ、どうしましょう」という時に、救急車を呼ぶまでも無い状況の時に、活躍していただけるのが「救急医療情報センター」でありまして、この｢救急医療情報センター｣も、１月４日の対応には、大分、苦労されていているようなんであります。大分、困り果てている。このような現状について、率直な見解を局長、（答弁を）お願いします。
○長谷川健康福祉局長
年始における救急医療体制についてのご質問でございますが、年末年始を含めた初期救急医療につきましては、休日急患診療所や多摩休日夜間急患診療所のほか、救急告示医療機関などにおいて対応しているところでございます。
今後、１月４日を含めまして、年始における掛かりつけ医の休診が増えている状況への対応につきましても、現状の把握に努めてまいりたいと存じます。
○飯田
「実態把握」に務めていただけると、また「現状の把握｣をしていただけるということであります。局長の腕の見せ所だと思いますので、是非、しっかり調査をお願いしたいと思います。これは要望にさせていただきます。
そして、曽禰副市長に伺いたいと思いますが、「休日急患診療所条例」の施行期日は、昭和52年11月でありますので、もう既に30年が経過しています。30年前と現在とでは、診療所数や診療体制においても大きな変化があるのは明白ですし、また市民の初期救急医療施設への利便性を考えた時に、時代に相応しい条例改正を、ここでおこなうべきだと私は考えます。
そこで、私が何故、そこまでこだわって申し上げるかと言いますと、実は、先日、大変お忙しい中を医師会の方にお願いしまして、緊急のアンケ−トを取っていただいたのです。サンプル数は、214診療所。どのようなアンケートかと言いますと、「12月29日、診療所を開院していますか」という問いに対して、「開院している」というのが宮前区で86.4％、これが一番高いんです。その次に多いのが幸区71.4％、そして、３番目が高津区の65.0％、やはり、12月29日はこれだけ診療をやっているところが多いということが数字で読み取れるわけです。それから、もう一つ聞いているのが、「１月４日は（診療所を）開院していますか」という問いになります。麻生区が3.4％、次いで中原区が7.1％、まぁ、このとおりでありまして、どういう事かと言いますと、１月４日は診療をおこなっているところが殆ど無い。ということがこの数字で読み取れるわけです。
今、局長にも要望させていただきましたけれども、「川崎市休日急患診療所条例」及び「川崎市多摩休日夜間急患診療所条例」の第２条の定義、「１月２日及び同月３日並びに12月29日から同31日」を「１月２日から同４日並びに12月30日及び31日」に条例改正するべきだと提案をさせていただきますが、曽禰副市長の見解を伺います。
○曽禰副市長
休日急患診療所等についてのご質問でございますが、休日急患診療所及び多摩休日夜間急患診療所につきましては、本市の救急医療体制確保対策事業として、フロンティアプランの第２期実行計画に位置づけておりまして、初期救急を担う重要な施策のひとつであると考えております。
また、その運営につきましては、川崎市医師会や川崎市薬剤師会などの関係団体と十分な連携を図りながら、休日等における市民の救急医療の確保を目的として、実施しているところでございます。
年末年始の診療につきましては、時代の変遷により受診日に変化もごじますので、今年度市内医療機関の休診状況の把握や市民の皆様のニーズ調査をおこない、効果的、効率的な休日急患診療所の運営を目指しまして、関係団体等のご意見を伺いながら、これらの結果を踏まえて早急に検討をおこなうとともに、よりよい救急医療体制づくりを進めてまいりたいと存じます。
○飯田
「今年度市内医療機関の休診状況の把握」や「効果的、効果
的な休日急患診療所の運営」これらを「関係団体の意見を伺いながら」ということで、「早期に検討」をおこなっていただけるということでございますので、是非、お願いしたいと思います。
今年度の１月４日は、確か日曜日なんですね。そういう意味では、今年の年末年始は慌てなくて良いと感じ取れています。ですから、今年度、しっかり調査をしていただいて、来年度の年末年始の条例改正を是非、お願いしたいと、要望させていただいて、次の質問に移りたいと思います。
次に、４款３項１目及び４款３項２目に関連して、「保育緊急５か年計画」における待機児童解消、並びに「かわさき保育室」について伺いたいと思います。
待機児童解消が図られなかった経緯については、これまでも、この議場で示されてきましたので、この場で議論は控えさせていただきたいと思いますが、どのようしたら待機児童解消が本当にできるのか、少し議論させていただきたいと思います。
まず、平成19年７月に｢保育緊急５か年計画｣が示されています。その目的と平成19年度予算における執行額、それらの具体的な取組み状況について、こども本部長、（答弁を）お願いします。
○星こども本部長
保育緊急５か年計画についてのご質問でございますが、はじめに、計画の目的についてでございますが、本市では、保育基本計画に基づき、待機児童の解消に向けて計画的に保育所の整備を進めてまいりましたが、予想を上回る保育需要の増加があり、平成19年４月に465人の待機児童を数えたため、平成23年度までの５か年で、約2,600人分の保育受け入れ枠拡大を図ることを目標として、増加する保育需要に対応することとしたものでございます。
次に、平成19年度における具体的な取組みについてでございますが、認可保育所５か所及び小規模認可保育所10か所を整備したほか、認可外保育施設につきましても、かわさき保育室２か所、商店街店舗活用保育施設１か所を設置したところでございます。
この他、公立保育所の改修による定員超えの受け入れや家庭保育福祉員制度の充実等による対応を図り、平成20年度におきましては、前年度に比べ、全体で655人分の保育受け入れ枠の拡大を図ったところでございます。
○飯田
そうした取組み状況の結果、本来ならば平成20年４月１日時点で待機児童は、ゼロにならないまでも、限りなくゼロに近づくかと思っていたんですけれども、逆に、前年比、平成19年４月１日時点よりも、118人増えて、結果583人になってしまった。この583人の待機児童は、現在、どのような所在にあるのか伺いたいと思います。
○星こども本部長
待機児童についてのご質問でございますが、４月以降、個々の児童について、区役所において相談に応じているところでございますが、格別の追跡調査は、おこなっていないところでございます。
従いまして、４月に待機となった児童の現況につきましては、把握していないところでございますが、毎年10月１日現在における待機児童数の調査をおこなっておりますので、本年におきましても、この調査の中で、その後のおなかま保育室等への入所状況を把握してまいりたいと考えております。
○飯田
583人の待機児童が、現在、どのような状況にあるのかですね、基礎分析や状況把握ができていないということでは、待機児童の解消なんて、当然のことながらできる訳ないわけでありまして、なぜ、直ぐに待機児童の追跡調査をやらなかったのか、ということにつきましては苦言を呈したいと思います。
一方、受入れる側の保育所に目を向けたいと思いますが、「小規模認可保育所」や「おなかま保育室」などの直近の保育所の空き状況について、こども本部長、答弁をお願いしたいと思います。
○星こども本部長
保育施設等の入所状況についてのご質問でございますが、はじめに、「小規模認可保育所」につきましては、本年４月開設の初年度ということもあり、定員315人と比較しますと、４・５歳児を中心に、21人下回っている状況となっております。
次に、「おなかま保育室」につきましては、総数では定員を上回って入所しておりますが、個別には定員に達していない施設が３か所ございまして、それらの施設で定員を４人下回っている状況でございます。
次に、「家庭保育福祉員」につきましては、受託できる上限を44人と比較しますと、３人下回っている状況でございます。
次に、「川崎市認定保育園」の援護対象児童でございますが、43か所を認定保育園として指定をしておりまして、全体として、予算上の想定人員1,580人に対し、74人下回っている状況でございます。
なお、例年４月に、認可保育所に転園される方が多くございますので、各施設におきまして、年度当初は、比較的援護対象児童数が少ない状態となりますが、年度後半には予算上の援護対象児童数を上回るものと考えております。
次に、「かわさき保育室」につきましては、定員60人と比較しますと、10月入所予定を含め、17人下回っている状況でございます。
次に、「商店街店舗活用保育施設」につきましては、定員は20人と比較しますと、10月の入所予定を含め、９人下回っている状況でございます。
なお、「かわさき保育室」及び「商店街店舗活用保育施設」につきましては、本年４月開設の初年度でもあり、施設紹介の広報不足が原因のひとつとなり、定員に達しない状況となっているものでございます。
○飯田
わかりました。有り難うございます。「小規模認可保育所」がですね、21人、「おなかま保育室」が４人、これは比較対象が難しいんですけど「家庭保育福祉員」が３人、「川崎市認定保育園」が、こちらも援護対象という難しさもあるんですけど、74人、「かわさき保育室」が17人、「商店街店舗活用保育施設」が９人、合計で128人の「空き」がある。今、なお、これだけ空きがある状況を把握されている行政として、これまで、583人の待機児童に対して、どのような働きかけをおこなってきたのか伺いたいと思います。
○星こども本部長
待機児童に対する働きかけについてのご質問でございますが、まず、平成20年４月に認可保育所に入所が不承諾となった児童に対しましては、３月に、不承諾通知をお送りした際に、「かわさき保育室」などの施策等につきまして、制度紹介のチラシを同封して、利用のご案内をおこなったところでございます。
さらに、５月には「かわさき保育室」及び「商店街店舗活用保育施設」について、関係する区の保健福祉センターに制度紹介のチラシを配布するとともに、「市政だより」も活用し、利用の促進に努めたところでございます。
○飯田
「不承諾通知と一緒にチラシを同封」、また「市政だよりを活用した」ということですが、これで、本当に583人の待機児童を解消できるかと言ったら、正直、無理だと思うんですね。
不承諾者に「保育所の情報を送りました。保護者も皆さん、そこから読んで、選んで、自分で電話してください」っていうことでありますから、待機児童解消するにあたっては、少し丁寧ではないのではないかと思います。
民間事業者からは、「それらの個人情報を貰えるものならば頂きたい。行政ではできない待機児童解消を、民間の営業努力によって協力します」と、ここまで言っている法人もあるんですね。
そこで、待機児童解消策としての提案をしたいと思いますが、待機児童においては、行政しかその個人情報を持っていません。また、定員割れしている状況にある保育所の情報も、区役所で電話による調査でもすれば直ぐにでも分かるわけでありますので、待機児童に対する追跡調査を随時、おこなうと同時に待機児童の自宅を一軒一軒、個別訪問をするくらいの気持ちで、保育所を紹介するくらいの働きかけをして、待機児童を１人でも多く解消していく努力を行政はするべきと考えますけれども見解を伺いたいと思います。
○星こども本部長
保育施設の紹介についてのご質問でございますが、保育施設の紹介につきましては、これまでもおこなってきたところでございますが、今後につきましては、待機児童の来年４月入所に向けての更新の事務が、区役所において11月から始まりますので、その相談の中で対応してまいりたいと存じます。
○飯田
まぁ、見解の相違というところだと思いますし、また、意識の問題にも係ってくるのかと思いますので、また、この待機児童解消にあたってはですね、別の機会でもう一度、議論をさせていただきたいと思います。
次の質問に移りたいと思いますが、「かわさき保育室」について伺います。かわさき保育室においては、平成19年度補正予算で800万円余の「整備費補助」「援護費」計上されておりまして、今年度から中原区と高津区の２箇所で本格的な運営が始まっております。新たな制度でもある「かわさき保育室」の果たすべき役割について伺います。
○星こども本部長
「かわさき保育室」の役割りについてのご質問でございますが、「かわさき保育室」は、認可保育所への入所を希望し、入所ができなかった児童のうち、入所が特に厳しい１歳から３歳までの児童への対応として、本年４月に開設したものでございます。
○飯田
１歳から３歳までを対象とした「かわさき保育室」なんですけれども、制度がスタートして約半年が経過します。しかしながら２園中、１園の「かわさき保育室」では入園状況が定員に満たないどころか、半数にも達しない状況であります。それらの分析をお示しいただきたいと思います。また、制度における課題があれば、同時に明らかにしていただきたいと思います。
○星こども本部長
「かわさき保育室」の入所状況等についてのご質問でございますが、定員に満たない原因といたしましては、本年４月に、新に開設した施設でありまして、当初からの施設紹介のための広報が不足し、そのため、利用者が当該施設の情報を得がたかったことに、その主な理由があるものと考えているところでございます。
これは、その後の広報等により、１施設につきましては定員に近い入所状況となり、他の施設につきましても、４月に入所児童から10人程度増加しておりますことから判断しているものでございます。
次に、制度の問題点についてでございますが、開設から約半年が経過をし、制度の浸透も図られてまいりましたが、新たな制度でございますので、年間を通じた運営状況を見て、制度全体についての分析をする必要があると考えておりますので、今後、分析をする中で、問題点等を明らかにしてまいりたいと存じます。
○飯田
「かわさき保育室」のように１歳から３歳までの年齢制限のある保育所制度においては、４歳児で行き場を失いかねないという保護者の不安もあって、なかなか、わが子を「かわさき保育室」へ入園させることに躊躇（ちゅうちょ）する。という話も仄聞します。
「かわさき保育室」においては、新たな制度ということもありますが、「認可保育所」へ転園を希望される方への「ハシゴ制度」について考えを伺いたいと思います。同時に、４歳児以降においても「かわさき保育室」に残りたいとした場合の助成制度についての考えも伺います。
○星こども本部長
「かわさき保育室」等から認可保育所への入所等についてのご質問でございますが、「かわさき保育室」につきましては、待機児童が最も多い１歳から３歳までの児童を入所対象にしたものでございまして、入所児童が４歳となった時点で、他の施設にお移りいただくことになりますが、認可保育所への転園にあたりましては、公平性の観点から、入所を希望している他の児童と同様に、区の保健福祉センターにおける入所要件による選考を経て、保育所に入所していただくこととなるものでございます。「かわさき保育室」の入所児童につきましては、他の認可外保育施設の入所児童と同様に「保育所入所選考基準」の「同ランク内での選考指数」が２ポイント加算されることとなっております。なお、比較的施設が広く、保育者の数にも余裕がある「かわさき保育室」につきましては、４歳到達後に、他の保育所への転園が困難な児童に限り、引き続き「かわさき保育室」に留まることができるなど、より柔軟な対応で運営できるよう、分析を進める中で、検討してまいりたいと考えております。
○飯田
こども本部長、市民こども局長に要望させていただきたいと思いますが、今の答弁で「同ランク内での選考指数」のところで２ポイントが加算されると、かわさき保育室に入っていればですね。そこで、これ保育所の入会案内、20年９月、今月に作られたものでありますけど、この中の「同ランク内での選考指数表」という一覧表があるんですけれども、その中にかわさき保育室というのは書かれていないんです。「地域保育園等に預けている場合」、「等」という言葉でかき消されてしまっているんですけれども、是非、刷り直しという時がありましたら「かわさき保育室」っていうのも、ひとつ入れておいた方が、かわさき保育室に（お子さんを）預ける保護者も安心されるのではないかと思いますので、これは要望にさせていただきたいと思います。
それでは、曽禰副市長に最後、答弁をお願いしたいと思いますが、これまでも、「待機児童解消」については、何度も議論されてきました。今日の午前中、朝一番でも質問がありましたけれども、市民の血税を使ってですね「小規模認可保育所」や｢かわさき保育室｣を新設したり、また、これまでも保育定員枠を拡大する整備をおこなってきておりますけれども、保育所利用申請者数は伸びる一方でありまして、待機児童は解消されない状況にあります。言うならば、分子がどんどんどんどん増え続けて、分母が追いつかないという状態であります。
そこで、先般、気になる記事を発見しまして、これの日経新聞なんですけれども、こう書かれています。タイトルは「保育園の待機児童再び増加」「空き探して親は焦り」と、こういうタイトルなんですけれども、中はどういうことが書かれているかと申しますと「保育園を整備するほど利用希望者も増えるというジレンマが自治体にはある」と、そこで「横浜市は2007年度、市内17箇所に保育所を新設、約1,600人分の定員を増やしたが待機児童は逆に131人増の707人と全国で２番目に多くなってしまった」と、この時に横浜市の職員は、こういう事を言っているんですね。「保育園を作れば作るほど、利用希望者が増える。保育需要の掘り起こし効果がおきた」と、これはお隣の横浜市でありますけど、川崎市でも同じ事が言えると思います。そこで、川崎市においても同じなんですけれども、長期的にみても子どもの減少傾向は明らかでありまして、20年後、30年後に、今、整備した保育園をどのように転用していくかという問題も発生すると考えます。
また、新設の保育所を増やすことも必要だと一方でも考えますが、既存の保育所における受入枠、定員を満たすことにも努力をするべきだと考えますが見解を伺いたいと思います。また、合わせて本市の保育政策全般における再構築の考えがあれば伺いたいと思います。
○曽禰副市長
保育施策についてのご質問でございますけれども、現在、保育緊急５か年計画に基づきまして保育の受入れ枠の拡大を進めているところでございますけれども、本年４月入所の申請数の推移を見ましても、引き続き増加傾向にあると考えております。
これは、人口推計以上に人口が増加していることや、育児休業制度の普及に伴う１歳児の申請者の増に加えて、今お話もございましたけれども、近くに保育所ができれば、利用したいという方も増えるという新たな需要を喚起していると、こういう側面もあると考えております。
こうした傾向はしばらく続くと想定されますので、来年度が計画の中間年にあたりますことから、保育緊急５か年計画の見直しを予定しているところでございます。
その中で、基本的には、保育受入枠の拡大に向けて取り組んでまいりますけれども、同時に既設の保育所も含めた１歳児の受入れ枠の拡大に加えて、認可外保育所施設につきましても、こういったような形で様々、皆様の協力を得ながら整備をしてきている施設がですね、より効率的に有効に活用されるように、これまでもPRに努めてきたところでございますけれでも、今後も、そういったことに努めながら受入れのあり方なども併せて検討してまいりたいと考えております。
また、同時に受入枠の拡大と施設の効果的な活用ということを当面はしっかりと推進していくことが必要であると考えておりますけども、同時に中長期的な視点での保育施策の検討をおこなうことも重要であると考えているところでございます。
○飯田
今、副市長から「来年が計画の中間年であります」ということでありますので、まさに、保育緊急５か年計画は、来年、中間、その中で、検討していただけるということでありますので、是非、お願いしたいと思います。
私達は、皆様（副市長や局長）よりも若い世代でありますので、皆さんよりも、子供の世代、孫の世代まで、責任を持たなければいけない立場でありますので、20年、30年、50年、70年、80年と、そこまで見据えた政策をしっかりと提言をしてまいりたいと思います。また、その辺につきましては、議論をさせていただきたいと思います。時間となりましたので、私の質問を終ります。 |
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（所要：29分48秒）
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